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避けて通れない免許返納について

免許返納してほしい理由

車の運転免許は日本では18歳になるまでは取得することができません。
18歳で免許を取得した後、何歳まで車の運転ができるかと言うと、実は法律では「○○歳になったら運転をしてはいけない」という決まりはないのです。
ですから、本人が希望して視力や認知機能に問題がなければ85歳になっても90歳になっても法的には運転してかまわないということになります。

ところが、高齢者が運転していて事故を起こしてしまったというトラブルは現実的な問題として取り上げられています。
高齢の運転者が過失から家族を轢いてしまったという話も時折聞かれます。
高齢者になると若い頃よりも判断力が鈍りますので、ある一定の年齢になったら免許を自主的に返納して欲しいと思うのは家族として当然のことでしょう。

社会の高齢化が進むにつれて、75歳以上の運転者は確実に増えています。
免許を所有していても運転しないと決断することもできますし、思い切って免許を返納してしまうこともできます。
免許返納は1998年から施行された制度で、正式には「申請による免許取り消し」と呼ばれています。

警視庁の発表によると、免許を自主返納した人は2019年だと601,022人で過去最高となっています。
このうち、75歳以上の人は35万人以上ですから返納者の約58%になります。

免許返納のメリット

免許を返納すると、バスや電車などの公共の交通機関の割引や優待、さらにタクシーの割引券を使えるというメリットがあります。
また、スーパーで買い物をした際にも、宅配料が割引になったり無料になったりしますので、マイカーを運転しなくなった分の不自由さを補ってくれます。

もう一つのメリットは、運転免許証を返納する代わりに「運転経歴証明書」を発行してもらえるということです。
写真付きの身分証明書が必要な場合には、運転免許証が無くても運転経歴証明書があれば困ることはありません。

免許返納によるメリットは各地方自治体によって若干の違いがありますので、詳しいことは問い合わせてみると良いでしょう。
高齢者になってからの運転をやめてもらうことで子供たちや孫の安心度が増すのも非常に大きなメリットです。

家族間でしっかり話し合おう

運転免許を返納するのは自由を奪われる気がする、不必要に年寄り扱いされている感じがすると思うご両親も多いと思います。
こんな時には家族間でしっかり話し合いをし、免許を返納してくれることでいかに家族が安心するか、その気持ちを率直に伝えることも大切でしょう。

免許返納は管轄の警察署か免許センター、あるいは試験場などで受け付けています。
3親等内の親族か介護施設の管理者が代理になって手続きをすることも可能で、この場合には「委任状」と「確認書」「代理人の身分証明書」が必要になります。